entee memo

2005-02-25

われわれは何に「反対」しているのだろうか？

私の住むF町では駅前の斎場建設に対する住民の反対運動がある。「反対運動」などと言うとどれくらい大げさなものだろうと思われるかもしれないが、昨年の一時期は結構な盛り上がりを見せた。街宣車は走り回り説明会にみんなで行こうと呼びかけたり、建設予定地付近には赤と白の段だら模様の横断幕やら提灯によるデモンストレーション・メッセージが商店街の至る所に付けられ、そこを通りかかっただけの人なら一体何事が起きているんだろうと思うほどであった。何がきっかけかは分からないが、その後一旦は静かになったが、今、建設予定地に立っている建物の解体が始まるや、また運動に一定の活気が戻ってきている。つい昨日も駅を出ると外で反対運動のビラを渡された。

今、「住民」と書いたが、中心になっているのは主に駅前商店街の店主たちである。反対の理由は、「駅前商店街の道はただでさえ狭い（それは確か）のに、そのようなところに遺族のクルマが大挙して押し寄せたり、霊柩車が停車していたりしたら、通りが今より危険になる」というのが主たるものだ。理由付けとしてはそれなりに無難な言い方だとは思う。

だが、真相は葬儀屋の経営する斎場など「きもちわるい」「町が暗くなる」というのがおそらく本音である。火葬場ではないが、遺体が運ばれて来ることは確かだし、喪服を着た人々が出入りして、半日そこで葬儀をやるという場所になるのであろう。それは駅前で撒かれている建設反対のビラなんかを見ていても、そうした「暗い」側面を強調して住民の共鳴を得ようとしているところからも、ある程度うかがえる。

さて、住民の反対運動だが、「運動」であれば反対する側に必ずしも「分がある」とは言いきれない面も残念ながらある。そんなことは賢明な読者諸氏には断るまでもないことだろうが...。そもそも、住民の側に、いかなる職業の人が、どこで、どんな店を開くのか、というのを決める権利があるのだろうか？　斎場だったらダメだが、百円ショップだったら良いのか？　はたまたお金を落としてくれるパチンコ屋だったら大いに歓迎なのか？　それとも経営者が特定の在日外国人だったらやっぱりダメなのか？　もし葬儀屋がダメだとすれば、それはもう職業による一つの差別とは言えないのか？　こんなキレイごとを言ったらすぐにでも反対者を刺激しそうだが、合法である限り、そして騒音や異臭を放ったりという物理的被害を周囲に与えない限り、誰にでも「職業選択の自由」はあるんじゃないだろうか。どこでどんな商売をしようが、自分の土地だったら勝手だろう、というのは、十分に説得性のある主張であり得る。もちろん、借地だったら土地を貸す権利者が、そこで行う業種を指定して特定の業種を制限するというような契約のあり方というのもアリだろうが、おそらく、今回は賃貸する側がそれを問題にしているということではなさそうなのだ。

もちろん、新しい土地にその土地にない商売をもたらすためにやってくる業者が地元と旨くやっていく気がないとすれば、それはそれで「商売上の得策ではない」と分別臭く言えるかもしれないが、それは私のような立場の人間がどうこう評価するような話ではない。その「商売」が地元の人（とくに周囲の商店）相手でなければ、商店主たちがどうのこうのというのを、特に意に介さないというビジネス上の態度選択というのもあっておかしくない。確かに、地元を敵に回すような展開をしようというのであれば、十分に賢明だとは言えないような気もするが、やはり法的にはおそらくこの葬儀屋は何の問題もないのであろう。あるのは住民の一方的な権利意識である。

しかるに、この周辺住民は「とにかくいやだ」と言い始めた。こういう意思表明を見聞きしていると、ある特定の宗教団体に属している人が、居住先の区役所や市役所で住民登録を受け入れてもらえず、こどもが学校へも行けなくなるというような状況や、移ってきた教団の近所に「監視小屋」を立てて、四六時中監視したり、様々な嫌がらせをしたりと言う、ある種、戦前戦中の隣組的な「自発的弾圧」を思い起こさせるところがあって、複雑な思いがする（もちろん私は生来の天の邪鬼だが）。被害者意識を持っている「弱い立場」の人が、実は率先して人権弾圧をする側に回っているという構図である。

F町に暮らして３年以上経ち、お酒屋さんなど数は少ないものの近所の商店への行き来もある。そうした人たちに対して親しみを深めるほど、彼らが「困っている」事自体については同情の念を覚える一方で、彼らが寄ってたかってしようとしていることそのものを、手放しで肯定することも出来ないのである。私の気持ちは複雑だ。

もし、斎場経営をしようとしている葬儀屋自体が、何か違法な手続きをしてその土地を入手したとか、手続き上、何か後ろめたい気持ちがあって必要な報告事項を正直に記載しなかったとか、何らかの不備があったのかもしれない（これは憶測）。そしておそらく「そうした不誠実が、そもそもの発端だ」と住民側は言っているのかもしれない。だが、もし万が一、葬儀屋が業種や職業を偽って申請したとして、それをわれわれは責められる立場にあるのか？　いわゆる被差別職業というものがあって、世の中に必要なものであるにもかかわらず、一般には忌避され、あらゆる場所から閉め出しを喰っているとしたら、彼らは彼らで生き残りを賭け、あらゆる手段を講じて土地を入手したり、借り受けたりするのではあるまいか？　この場合、どちらが被害者なのだろうか？　そもそも、特定の職業を持っているという理由で、これからやってくる人々のプライヴァシーに関わる情報を、むしろあらかじめ不法に周囲が入手しているということはないのだろうか？　

あと、「住民弱者説」について。「住民は弱い立場の人だから支持しなければならない」と言うかもしれないが、三里塚闘争の農民ならともかく、F町の住人は果たして本当に「弱い立場」の人たちだろうか？　それについてもいろいろな見方があっていい。少なくとも、彼らは既にこの町で商売の地盤を築いているか、土地を所有し、一軒家を建て住んでいるような人々である。そして、彼らはおそらくこの斎場でのサービスを必要としないだけの広い家に住んでいる。そして、安全で、静かで、「忌まわしいもの」がない生活を暮らしている。だが、その生活を「既得権」として主張しているのである。自分の自宅の向かいが斎場の裏手出入り口にあたるような近隣住人には大いに同情は出来るが、残念ながら彼らは幸運でなかったわけだ。

いずれにしても、政府が土地の接収をするというようなケースを除けば、後からやってくる人（後から来る移民）が、新しい土地においては常に「弱い立場」なのではないか。

その辺りの私の疑問に答えられる方はいるのだろうか。私の疑問は公平に欠いているだろうか？

この疑問が解消してからでないと、住民の運動に対する支持も不支持も決められない、というのが私の見解である。どうして、確たる根拠もなく特定のサイドに与するという態度決定が可能であろう？（そもそも、このF町はわれわれに無関心であってくれるし、われわれも干渉しない。互いにその静かな暮らしを享受しているので、「どちらの側にも興味がない」というのが、実は率直なところなんだが、どうも特定の側に取り立てて納得できる理由もなしにシンパシーを感じる人が身近にいるので、敢えてこれを書くことになったのだ。）

08:13:00 - entee - TrackBacks

2005-02-24

「NHK受信料支払い拒否」に伴う別側面

「NHKは腐っている。一連のNHK職員による金に絡む不祥事や、安部晋三自民党副幹事長とのやりとりでNHKが政権政党の圧力を甘んじてを受けていたことが明らかな以上、まったく信用ならない、云々。【結論→】だからもはやNHKには受信料を払うまい」。まったく反論の難しい正論である。それには心底賛同出来る。私だって支払い拒否を今すぐしたいくらいだ。人の金をなんだと思ってるんだ？ということだ。巨額の退職金や給料を当然のように貰いつつ血税を無駄遣いして憚らない悪徳公務員に対する怒りにも似た感情を、こうしたNHK職員に対して感じる。政治家に番組のチェックをさせていたとすれば、もうすでにNHKの内部にはジャーナリズムは生きていないということだ。云々。

だが、そこまで考えたとしても、そうした「良心的不払い」の主張者さえ、NHK独自制作の、すぐれたドキュメンタリーや「視点・論点」などの歯に衣を着せない世評批判を含むコラム番組の放映、優秀な海外ドキュメンタリーの紹介といった優れた仕事をしてきたことも、同時に否定できないだろう。だからこそ、NHKを部分的にでも支持していた者たちからすれば、「裏切られた」との気持ちは拭いがたいのである。ナイーヴな考えだと言う嘲笑はいくらでも予想は出来る。しかし、そこまで分かっていて、なお、「受信料不払い」にはブレーキが掛かるのである。

そう。NHKに対する感情的な怒りと当然の啓蒙運動としての不払いの選択。これは、どう考えても「払うものか」と言う視聴者の主張の方に分がありそうに見える。だが、われわれの直情的なNHKに対する反応と、本来何がわれわれにできるのか、ということは分けて考えるだけの理性を持つ必要はないのか？　視聴者の不払いと言う一人一人にとって一見当然のように見えるその行為の集合的な効果とその結末、というところまでわれわれの想像は至っているのか？

ここまで来て、すでに「ああそうか、要するにお前はNHKを擁護しているのだな」と感情的に反応している方がいたとしたら、少し冷静になって最後まで読んでほしいのである。

皆は認めたくないかもしれないが、NHKはある種の「公共放送」public broadcasting であるかもしれないが、「国営放送」national public broadcasting / state-run channel ではない。準国営放送的な役割を担っていることは、放送終了後に「君が代」を流したりするところから見ても明らか（民放も流したっけ？）だが、NHKは、国家の「representative」もしくは「スポークスマン」としての役割を限定的にしか担っておらず、決してその持ち主は「時の権力」ではないという体裁を、少なくとも（建前上）とってきたとも言えるのである。とにかくNHKは政府機関ではなく、特殊法人の一つに過ぎないのだ。今回浮上したような無視しがたい問題（国の検閲を受けていたという一大事）がNHKにはあるにせよ、ある種のバランス感覚で、いわゆる諸外国の国営放送がそうであるような「完全なる国の代理人」ではないという絶妙なポジションを維持していたことは確かなのだ。完全に国家の徴収する税金から予算を貰い受け、国の意思を伝えるだけの国営放送ではなく、大雑把に言ってサービスの半分が、放送を見る人のドネーションによって支えられているという体裁をとってきた訳である。

つまり、自発的であるか否かに関わらず、そうした視聴者のドネーション（寄付）によって放送が支えられているという根拠によって、むしろ「完全な国のコントロール」を回避することが可能であったという面はどうしても否めないのである。これからも、受信料を払っている視聴者こそ、国によるコントロールを制限する権利を持っており、国のものではなくてわれわれ視聴者のものだと主張する義務を負っているのである。

しかるに、仮に、こうした良心的な「自発的ドネーション」を完全に失ったNHKが、将来最終的に「完全なる国の代理人」としての大本営放送に質実ともになってしまう可能性があるのである。「あのNHK」（瀕死かもしれないが僅かに良心を残しているNHK）をわれわれの手に残すために、条件付きの「受信料支払い者」であり続ける、というのは、われわれにとって取り得る最後の手段かもしれないのだ。

つまり、「受信料は払うが、国の機関に墜ちないことを約束しろ」と迫るオプションをわれわれはまだ持っている。もし、NHKがその約束を出来ない、果たせない、と言うなら、そのときは「受信料不払い」と「視聴せず」という不買運動という＜当然の帰結＞をNHKは甘んじて受ければいいだけの話である。それを、一度や二度の失敗を理由にわれわれの手で安楽死させてしまっていいのだろうか？　一度や二度の失敗、という言い方が拙いならこう言ってもいいだろう。NHKの中にまだ生存している良心的な番組を作る制作者から、その手段を奪っていいのか、と私は皆に訊いているのである。

受信料を払わない視聴者が、NHKに対して何か要望を主張できると思っているなら、それは、逆にNHKを国営放送か何かだと勘違いしているためのような気がしてならない。繰り替えすが、NHKとは、むしろ日本国内で、受信料を払っている人こそが「自分の投資した分に相応な番組を提供せよ、さもなくば...」と権利を主張できる唯一われわれに開かれた放送局なのである。われわれが得意げに受信料不払いの権利を行使し、現NHKに引導を渡し安楽死させたら、今度は宣伝広告で番組をつくる放送局に生まれ変わってしまうか、あるいは押しも押されぬ「本格国営放送」になってしまうか、どちらかしかなく、そうなってから「しまった」と思っても、もう後の祭なのである。この一連の不祥事に過剰反応をし、「良心的不買運動」を展開し、そのために招来されることが、誰を利するのかまで考えなければ、本来運動というものは評価出来ないのである。（そもそも、海老沢の退陣、金に絡むスキャンダル、朝日との対立、受信料不払い運動、とこうして観てきて、その後にニヤニヤ笑っている腹黒いやつらがいる気配が感じられないのか？）

では、どうしたらよいのか？　われわれは、受信料の「無条件的不払い」を一方的に主張するのではなくて、本当は「NHKとの受信契約が受信料支払いの条件」なのだから、まず一旦契約を破棄し、再契約を結ぶ際に、こちらからNHKへの希望を契約書に反映させればいいわけなのだ。その契約内容にNHKが賛同できないのであれば、契約不成立、受信料を払う義務も発生しない訳である。NHKが勝手に電波を垂れ流しして、われわれの何人かがそれをたまたま「傍受」しても、契約違反ではないのだ。
（関連：支払い義務は契約があってこそ成立するもので、放送法が支払い義務を定めているのではない、という主張）

ちなみに私はNHKの回し者でも受信料徴収者でも何でもない、大企業の利益を代表するばかりの、コマーシャルに毒された民間放送局 private broadcasting stationsだけが犇めき合う日本を望まず、少しでも多くの質の良い番組と真のジャーナリズムの生存に期待している、ただの視聴者の一人にすぎない。

【関連記事】
NHK番組への政治介入問題の本質
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身辺メモ「冴えたやつら」@bsbs@web

21:51:29 - entee - TrackBacks

2005-02-20

新聞よ、さらば！（って今さらだけど）

気合いの入っていたライヴのひとつが終わり、久々に新聞（日曜版）なるものに目を通した。そうすると、“議論の「広場」を提供したい”という新聞社社長の挨拶なるものが目に飛び込んできた。それで、なになにと思って読んでみると、まず冒頭にこんなことが書いてある。

「私たちは、特定の意見を一方的に押し付ける新聞の時代は終わったと考えています。」

まず思ったのは、これって、今までは「特定の意見を一方的に押し付ける新聞の時代」だったと認めているんだな、ということです。

この社長メッセージには、いくつかの意味があることが伺える。ひとつは、上に指摘したような意味。つまり、新聞には、人々を啓蒙し、教え導く役割があるとどうやら思っていたらしいこと。であるからして、今までの新聞やテレビなどのメディアが時として権力側のスポークスマンとして機能し、時として到底われわれをバカにしているようにしか思えなかったことにも、十分の納得ができるのである。

だが、そんなことよりももっと大事なことは、次のような腰砕けのメッセージをそれとなく、あらかじめ読者に伝えておくことにある。「新聞はこれから起こってくる世の中のさまざまな事態に責任は持てないし、ジャーナリストとしての責務を全うできません、でもいろいろな人の意見の公開場としての場は提供します、勝手に意見交換してください、それで自分たちで善悪を判断してください」ということです。

そこには、ジャーナリストとしての気概も、依って立つべき哲学というものも、欠如している。反権力であろう（ありたい）という政治権力に対するアンチテーゼもない。だが、それこそが明確に彼ら新聞が保持しているべき＜力＞ではなかったのか。

議論の場などを提供してくれる必要もない。そんなことはネットがいくらでもやってくれる。教え導いてくれるような新聞も、もちろん必要ない。大本営発表を伝えるだけの機能なら、それは害悪だ。

いずれにしても、こういう卑怯者を社長として仰いでいる新聞など読む気もしなくなった。こんな新聞が、われわれが困ったときの助けになってくれるだろうとも思えない。連れ合いが「どうしても」と言うので、仕方なく新聞（それも夕刊のみ）を取ることを同意したが、早いうちに解約の手続きをとろうと思う。

新聞を取り続ける説得力のある理由を挙げてみて頂けませんか？　だれか！

16:11:19 - entee - TrackBacks

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