entee memo

2005-08-26

ボクたちの「覗く」権利

時間のない方のための
ショートバージョン（笑えます）
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朝家を出る直前に、ワイドーショー的なテレビ番組を垣間観た。所詮、三面記事的「ニュース」を垂れ流し、似非評論家がとるに足らぬコメントを吐くという下らない番組だと言ってしまえばそれまでだ。だが、今朝たまたま観た番組の特集は「盗撮」を巡るもの。湘南かどこだかの海岸に「盗撮」だけを目的に現れる男たちが、海岸で遊ぶ水着姿の女性たちを携帯付属のカメラやビデオカメラを使って撮影してその映像（画像）を持って帰ると言う。そしてそういうことはケシカランということで、海のセーフガードたちが自主的な「取り締まり」をしているらしい。しかもこの“自主警護団”は「盗撮画像を提出しなければ警察に通報するぞ、二度とするな」という警告や指導をしている。こうして撮影された女性たちの映像は、違法な覗き映像のビデオやDVDとして違法プロダクションとの間で取引されたりする場合もあると言う（一部は確かに本当かもしれないが）。本番組では「自主的取り締まり」や「取り調べ」の映像や、盗撮する男性の隠しカメラによる映像などが、モザイク処理の上テレビに流された。また、水着姿でくつろぐ女性たちの「そういう人たちの行動は絶対いや！」というインタビュー映像なども紹介された。

最後に、司会進行者や評論家の集まるスタジオでの生放送映像に戻った。曰く、こうした「盗撮」を取り締まるための法律はなく、かろうじて自治体などで制定した禁止条例などで注意・指導することができる程度であるということで、つまり罰則はない。また、「盗撮取り締まり」の法律の早急な制定が望まれる、というような優等生的かつ予定調和的なコメント（宮崎哲弥）などで締めくくられたようだ（全部は見られなかった）。

この「盗撮」を巡ってはいくつかの想定できる議論がある。

被写体本人の意向を無視して映像／画像撮影、そしてそれらの取引が行なわれるということ自体は、当然非難されて然るべきかもしれない。これについては議論を単純化するために、いったん便宜的な前提としてもよい。

しかし、敢えて言うが、「女性の盗撮＝悪」という、いかにも誰もが無条件的に不快を表し、「取り締まり」に賛同するというような分かりやすい文脈をもって「盗撮＝悪」という図式が既成事実化されてしまって良いものなのだろうか？　筆者はここに非常に危うい「悪＝取り締まり対象」という安易な法至上の論理を見出す。そもそも「本人の承諾を得て行なわれる撮影」というのは、どこまで実質的に可能なのであろうか？　

ちょっと考えてみても、たとえば、海岸で遊んでいる男女が互いにカメラで撮影するときに、背景に入ってくる無数の水着姿の「内輪でない人たち」をすべて画面から排除することは不可能である。それでは、彼らは撮影機器を持って海岸に来ること自体が許されないのか。そういうことではあるまい。もし「取り締まり」を徹底するなら、それをしなければ完全実施はできない。ということは、カメラの海岸への持ち込み自体は制限できないことになる。となれば「悪しき意図」をもった撮影と「良心的意図」をもった撮影の両者をどうやって区別する必要があるが、いかにしてそれは可能なのか？　服を着たまま海水浴場に入ってくる男性は、すべて「盗撮」目的なのか？

翻って、NHKの夜７時のニュースなどで挿入される「今の渋谷の映像」などは、いつカメラの前を横切るか分からないあのような不特定多数の人々に、いかにして「映像使用の許可」を得ることができるというのだろう（できやしないし、していない）。あれは、私に言わせれば公共のお金と電波を使った立派な「盗撮」である。あの時刻、あの場所にいてはならない事情をもった人が、あのカメラによって捉えられ、本人の承諾を得ずに全国に垂れ流されてトラブルになったというケースはないと言えるのだろうか？　それは誰がどこにいようと自由であって、それを秘密にすることも自由であるという個人の持つ当然のプライヴァシー権の侵害ではないのか？　

あるいは、いわゆるジャーナリズム全般はどうなるのであろうか？　政治家と財界の癒着を暴くようなスクープ映像、あるいは戦場における軍の卑劣な行為を、いったいどの報道メディアが「本人の承諾」を得た上で撮影する（あるいは、しなければならない）というのだろう？　もちろん、単なる下らないゴシップ記事を紹介して読者の覗き趣味を満足させるような下世話な「ジャーナリズム」もあろうが、政治スキャンダルというのは、一般の選挙権を持った人々に知らしむべき重大ニュースである。このような報道に、被写体になった本人の「肖像権」や「承諾権」というものが認められて良いはずがない。

筆者が断るまでもなく、「盗撮」というのは、ジャーナリストが確保していなければならない闘うための戦術のひとつである。しかるに、今朝の番組の意図は、「覗き」や「盗撮」はいけない、「だから取り締まりを強化せよ」という方向に安易な世論を誘導するものである。番組の意図は、「あらゆる盗撮の取り締まり」というような長期的視野まで持っていたのかどうかは分からない。だが、そのための布石にひとつなのではないかとまで「穿ちたくなる」ような内容であった。つまり、「正義の人代表」を誇らしげに演じる司会者や評論家やタレントたちが、その果てにある未来まで想像することなく、そうした悪しき布石を打っていくのである。

さて、法的に何らの権限も持たない海岸の屈強なセーフガードたちが自主的に行なっている「取り締まり」や「取り調べ」は、まさに「盗撮の取り締まり」が法的に可能になったときに警察などによって堂々と行なわれるであろう状況を先取りして象徴している。「盗撮」がバレた人は、強制的な同行を求められ、カメラを没収され、そのカメラに収められた映像の提供と破棄を求められる（番組で実写紹介された）。あの海岸で実際に盗撮をしていた連中でも気の弱い人たちは、大して抵抗らしい抵抗も見せず、逃げずに「取調室」に赴き、そこで強く求められるに応じて写真画像を提出する（これは本当にヤラセではないのか）。そして、「もう二度と致しませんから、今日は勘弁して下さい」と言って、その場を許してもらう訳だ。だが、カメラに収められている映像の提出を言下に断る人もいる。彼らは実際に盗撮をしていても、それが違法行為ではなくて、単なる「迷惑行為」に過ぎないことを承知しているから、絶対に自主的に提出などしない。

はたして「盗撮の被害やその深刻さ」を視聴者に訴える状況として、裸に近い男女が互いに視たり視られたりすることが前提である海水浴場という場が、そもそも適当なのであろうか？　彼らは互いに記念撮影したりはしないのだろうか？　当然多くのグループがしているはずである。これは所有者が決まっているプライヴェート・ビーチでもない公共の海水浴場における話である。そして、そもそも「視られる」ということに関して、肉眼でリアルタイムで視られることと、ファインダーやモニター画像を通して視られることと、彼ら水着を晒す若者達にとってどの程度の違いがあるというのであろうか？（不穏当な発言は承知だ）。もっと言えば、いったい、視る異性が誰一人としていない「女性専用車両」のような海水浴場があったとして、どれだけの若者がその海岸に魅力を感じるのであろうか？（もちろん、プライヴェートビーチにそういう類の「海岸」があったっていいのであるが。）確かに、これは「海水浴場で盗撮があり得るのか」という前提を問う議論になってしまうのは分かっている。

話が逸れた。

われわれは「盗撮取り締まり」の法律によって、当然持つべき自分たちを守るための方法や手段（権力の腐敗を監視したり知る権利）の放棄をしてはならない。われわれは、覗かれ取り締まられるばかりの「対象」ではない。我々は権力の乱用を監視する（覗く）側でもあり、そのための手段を維持しなければならない。それをくだらない「性的」画像の盗撮のために、権力者に売り渡してはならないのだ。女性の水着姿を盗撮させないための別の方策か、そのような事態が「ある程度は不可抗力である」ことを我々は知るべきなのである。

09:09:00 - entee - TrackBacks

2005-08-09

郵政民営化と「テロ」

組員（国民）の最低限の安全と生活を保証するのが「ヤクザの親分」としての権力の役割だとすれば、組員を世間の厳しい競争原理に晒すことは、親分としての義務の放棄である。親分が、「もっと大きなマフィアが海外から攻めてくる。悪いが自分たちだけでなんとか生きていってくれ」と言い、それだけならまだしも、これまで組員が苦労して集めた資金を「攻めて来るマフィアに渡すが文句を言うな」と言えば、それは詐欺も同然の無責任／腰砕けなのである。そんな親分はさっさと首を取った方がいい。たとえ話だが、日本国政府による郵政民営化というのは、要するにそういう「親分」たる権力家の義務放棄に相当する。

自由主義経済の競争原理が必ずしも生活する人の「ため」にならないことは、すでにカリフォルニアでの電力の自由化ほか諸々の例によっても証明済みである。カ州においては電気の供給が滞ったのである。そのようなことは、郵政の民営化によって今後起こってくる。しかし、郵政三事業民営化というのはそのような「民間でできることは民間で」というようなことだけで収まらない問題を含んでいる。国の権威を利用したシステムによってこれまでに築き上げた（吸い上げて来た）国民の生活資金の保護という義務を、今度は国の都合によってそうやすやすと放棄していいのか、という議論に尽きるのである。「民営化による小さな政府の実現」など差し障りのいいコピーに過ぎず、状況が変われば幾らでも「大きな政府」へ舵取りを変えることを厭わない連中である。信用してはいけない。「小さな政府の実現」など、本気で考えているはずがない。

これまでの亀井静香氏の恫喝的な物言いなどイケ好かない部分も多々あるものの、今回の郵政三事業民営化法案への反対表明に限っては終始一貫した論理と呼べるものがあった。そして、今回のこの法案の持っている意味の核心を突いた意見を直截に述べている。

「３５０兆の膨大な国民資産を昨年１２月のアメリカ国務省の郵政民営化を求める対日要求に応え、民間金融機関に流れ込むようにして外資が圧倒的にこれを飲み込んでいった場合、日本経済に与える影響は決定的にマイナスである。」

ここで書かれているように、郵政三事業民営化の計画など、竹中平蔵郵政民営化担当大臣を始めとする、アメリカからの「対日要求」に応えようという「属国の典型的な考え」にのっとったものに過ぎない。国民のなけなしの金を危険に曝すことが「国益」と言うなら、その根拠を隠し立てせずに国民に問うべきなのだ。それが「日本の安全保障」のために必要だと本当に信じているのなら、一体どのような恫喝を日本国政府が受けているのかを公開すべきである。その上で、日本が依然として属国であることが良いという国民の総意を得るならば、それが日本人の生きる道ということだ。

郵政民営化は、「民間でできることは民間で」という、まったく説明責任も果たさず、論理的でもなく、単にスローガンを繰り返すだけの、将来に禍根を残す悪法であって、実現されてはならない、そして阻止可能な「国家の過失」である。この法案自体は、単なる「郵便」事業の民営化というものとは全く異なる意味を持っている。これは国民のひとりひとりに大きな影響を持つという意味で、「国鉄の民営化」よりも、また別の、破格に大きな意味を持っているとさえ言えるかもしれない。

「郵便局」などの事業の民営化では「サービスを受けられなくなる地方が出てくるからダメだ」とか、「そんな地方無視はあり得ない」、とか「そういう不便が起こらない方策が民営化の方法の中にはある」いうような窓口業務についての争点で語られがちだが、その議論は、その法案の更に大きな目的を曖昧にする隠れ蓑に過ぎず、その法案の核心とは、日本人が働いて貯めてきた「お金」のリスク化ということに尽きる。

「郵便貯金が安全でなくなったら、預金を別の銀行に移せばいい」というような呑気な話ではない。他の銀行は、もっと早い時点で「リスク化」されているのだ。「ペイオフ解禁」という訳の分からない名称によって。つまり、金融機関に預けられているわれわれの「生存のために必要なお金」は、誰からも守られないということである。すなわち、リスクは郵便貯金でも同じであるということを決定付けるのが郵政事業の民営化の「本質的意味」である。

その辺りをまるで了解せずに、「自民党の票田を解体する意味がある」とか、そういう政局的な意味合いだけで民営化に賛成する「リベラル派」が一部にはおられるようだが、それは民営化のひとつの側面ではあっても、本質を無視した主張に過ぎない。

これは、実に最初から最後まで「お金のはなし」なのである。そして、それは全世界を見渡してみてもそのような額の資金源（350兆円）は、もはや地球の表面のどこにも見出すことの出来ないような、ハイパー超高額の「現金のプール」なのである。それが、それを稼いだ人々のために保存されるのではなくて、その国を力で支配している宗主国への貢ぎ物として恭しく献上されるということなのだ。他ならぬ親方日の丸によって。

その金が「自由化」されて売買の対象となること（日本人にとってはリスク化される）をアメリカの金持ちたちは、首を長くして待っている。喉から手が出るほど欲しいのである。この現金が「自由化」されたら、確かに日本はもう一度世界にバブルを起こすかもしれない。だが、そのことは、日本人をこれまでより自由にしたり豊かにすることはない。失われた老後の資金を再び稼ぎ出すため（つまり生き残るため）に、日本人はこれまで以上に奴隷のような長時間労働を強いられることになる。我々の将来は、「資金」という名の「数字」となり、投機の対象となり、売買されることになるのだ。そして、売った者はそれをもう買い戻すことは出来ない仕組みになっている。

したがって、外国の禿鷹たちがその「魅力的な投資対象」の確保が出来なくなるかもしれないとなるや、それを狙っている連中は手段を選ばない方法に訴えて、結局それを手に入れようとするだろう。その手段とは東京での「テロ」である。彼らを我々と同じような人間と考えてはならない。

それが9.11の参院選挙の前（直前）に起これば、危機管理体制の重要性を訴える現連立与党が、「郵政民営化選挙」を雪崩式に勝利してしまう可能性がある。一発の「テロ」が、民営化選挙を「テロとの戦い」という文脈にすり替えてしまう。そして、結局「郵政民営化」も実現してしまう。東京での「若干の犠牲」という人命やインフラ破壊という「トークン」を支払うことで、現与党は「宗主国」への献上金の自由な扱いを勝ち取ってしまうことになる。そのとき、そうした「テロ」が誰によって引き起こされるのかを考えてみるが良い。

もちろん一番いいことは、このような暴力沙汰（テロ騒動）は起こらずに、しかも現与党が野に下って、当面郵政民営化は出来なくなること、である。しかし、小泉にどうしてあれほどの自信と「据わった腹」があるのかと考えると、そうした「ウルトラC」の存在を視野に入れているからか、と勘ぐりたくもなる。

もし「テロ」が起きてしまったら、郵政民営化だけでなく、他のもっと最悪のことも同時に実現してしまう可能性がある。もちろんその「テロ」が、日本人の政財界における「訳の分かった人々」にとって、「金の亡者」からの明確な「脅しのサイン」としての意味を持ったとしても、「テロ」自体は、一般民衆からそのように了解されることは、ほぼ間違いなく、ない。それはイラク戦争に自衛隊を送っている日本国政府への「イスラム過激派による警告」と解釈されるだろうし、あるいは最悪の場合、「北の工作員」による日本の中枢の破壊活動と体よく解釈されるかもしれない。そのどちらに転んだとしても、「犯人」らしき人が捕まるか「自爆死」が確認され、それから急速に用意される「テロ対策」を、日本をより悪い状態（言いたいことを喋れない状況）に持っていくための口実に使うに違いない。一発の爆弾の炸裂がわれわれを不自由のどん底に突き落とす。

しかし、もし万が一こうした悲劇的な一撃が起こったとしたら、忘れてはいけないが、それはイスラムの聖戦でも「北の破壊工作」でもなく、われわれに笑顔でDMを送ってくる連中のためであり、言い換えればそれは「金のため」なのである。しかも莫大な。グロテスクな話である。人間は金に目がくらめば人をも殺すのだ。それは要するに平和な街角を舞台に突然起こる戦争なのである。

郵政民営化が実現してもしなくても、その後に待っている日本人の運命を考えると暗然とならざるを得ない。

これは、予言ではない。予言にはその的中を望む自己成就性の罠がある。しかし、「テロ」がこのタイミングで起こるとしたら、その事件によって誰が利益を得るのか、誰にその動機があるのかを推量するだけの想像力を皆が抱き、それを言語化して声高に叫べば、その計画の断念につながる可能性はある。「郵政民営化」も「テロ」も、そのどちらもが実現しないに越したことはないのである。それは何度繰り返しても多すぎることはない。

▼ 郵政事業民営化についての関連記述
日本の「民度の高さ」に乾杯！

日本の政治を分かりやすくする

19:39:00 - entee - TrackBacks

2005-08-08

記念すべき8.8

政治的発言。

郵政三事業の民営化法案が参院本会議で否決。ビッグニュース。「記念すべき日」として思い出される１日となったと言っても良いだろう。だが、一方で、これは東京における「テロ」の危機が増したという別側面がある。分かる人にはこれの意味が分かる。

今後、このために自分が「より高い何か」を支払わなければならないとしたら、この瞬間が別の意味を持ち始めるだろう。いずれにしても、この「否決」に投じた幾人かの議員たちの英断を評価したい。

23:39:00 - entee - TrackBacks

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